受講前、またお問い合わせをいただく前に必ずご一読ください。
特に、サービス管理責任者等実践研修（更新研修含む）の修了書発行について、受講された法人から毎月、開業要件および配置未実施減算の対象のため、行政と協議にて修了書発行について問い合わせが相次いでいます。具体的には、各都道府県行政の判断で、当校で発行している受講証明書が修了書の発行までの代替要件と満たされないことの問い合わせがあります。
修了書発行時期については、審査基準に基づき厳格に発行手順にて、受講された法人の都合で発行時期を早めるなどの個別対応は一切できかねます。
あらかじめご理解の上、余裕を持った受講を心がけてください。
なお、当研修機関として行政申請に係ることにて、開設時期などの先送りなどのトラブルの対応は致しません。
修了証についてお電話での問い合わせは承ることはできません。まずは受講生にご連絡している、受講生専用ページ内の記載を必ずご確認ください。
お問い合わせの際には「チャットボットでの確認」もしくはメニュー内、「研修問い合わせフォーム」からご連絡いただきますようお願いいたします。
お答えできない問い合わせ例：
修了証の発行要件は、各研修によって異なります。必ず受講者、法人担当者様とで情報共有を行い、各自確認をいただきますようお願いいたします。なお、課題未達成者に対しての個別連絡は行っておりません。
※よくある発行不備について
理解度確認テストの審査時に、特に下記での入力不備が多い状況です。必ず申込者、受講者間で情報を共有した上で課題へ臨んでください。
行政への確認、システムの状況によって発送予定日より１，２日ほど発送が遅れることがございます。あらかじめご承知おきください。
サービス管理責任者等研修、相談支援従事者研修の修了証の再発行はいたしませんので、大切に保管をお願いいたします。
修了証の取り扱いについては、事業所様、ご受講生様とで必ず取り決めを行ってください。修了証の引き渡しがされない、確認ができないなどの対応について当校は一切関与いたしません。
お申込み時にいただいた発行方法にて発送いたします。原本・PDFを両方とも発送することはできません。
なお、PDFでお申込みをいただいた場合、お送りいただいた書類に修了証原本発送用のレターパックを同封いただいたとしてもPDFでの発行となります。原本でのお申込みからPDFに変更となった場合、いただいたレターパックは返却いたしませんのであらかじめご承知おきください。
やむをえず、申込時と異なる発行方法を希望される場合は研修概要ページの変更受付期限までに下記フォームより早急にご連絡ください。
上記フォーム以外でご連絡いただいた場合は、変更受付として受理いたしません。
修了証には、お申込みいただいた際に入力した氏名、生年月日が印字されます。必ず、申し込みの際に自動送信される申込控えメール（googleフォームからのメール）をご確認ください。
生年月日や氏名等、修了証の記載内容についての修正が発覚した場合は、研修受講前までに早急にメニュー内、「変更申込（受講者・研修日等）フォーム」まで修正箇所をご連絡ください。
上記フォーム以外でご連絡いただいた場合は、変更受付として受理いたしません。
発行後の修正については、お申込み時での発行が原本発行の場合は所定様式の提出に加え、200円の事務手数料をいただきます。詳細は下記ご確認ください。PDFでの修正の場合は、手数料は無料となります。
修了証についての注意点を必ずご確認お願いいたします。
【修了証の初回発行時「原本」で再発行ご希望の方】
【修了証の初回発行時「PDF」で再発行ご希望の方】
メニュー一覧にある「研修お問合せフォーム」よりご連絡ください。
オンライン研修あり！全国からの受講申込OK
（事務局本部・課題提出先）〒980-0003 宮城県仙台市青葉区小田原4-2-50-2 東北福祉カレッジ
研修申込や課題の作成にかかる、パソコンの操作方法、word やexcel 等オフィスソフトの入力方法、メールの送り方といった、基本的なパソコン操作に関するサポートはできません。
オンライン形式の研修は「Zoom」で実施いたします。研修受講にかかる、インターネット環境、PC やスマートフォン等の機器設備環境等は、受講者の施設または、受講者の責任においてご準備ください。
※当校ではPC やタブレット、スマートフォン（デバイス）等の操作、環境設定、Zoom のインストール等のご質問について、お使いのデバイス動作環境の確認ができないためサポートができません。
当校では、研修にかかわるすべての方と質の高い研修を実施することを目的とし「東北福祉カレッジ カスタマーハラスメント防止規約」に則り、下記のような迷惑行為があった場合、当校での受講をお断りします。
行為例：
・ 暴言（侮辱的発言、人格の否定、名誉棄損、大声での恫喝、罵声）
・ 威嚇、脅迫（脅迫的反社会的な行動、発言による脅し）
・ 権威的な言動（優位な立場にいることを利用した暴言、特別扱いの要求）
・ 対応者の揚げ足取り（言葉尻を捉える、一方的なクレーム、話のすり替え）
・ 長時間拘束（長時間の一方的な電話、業務に支障を及ぼす行為）
・ 繰り返しの言動（度重なる電話）
・ SNS/インターネット上での誹謗中傷（当社グループ及び従業員に対するインターネット上での名誉棄損、プライバシーを侵害する情報を掲載）
・ セクシャルハラスメント（特定の従業員へのつきまとい）
上記行為例は、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき策定しています。行為例は例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。
【東北福祉カレッジ カスタマーハラスメント防止規約】.pdf
また、お問い合わせについては情報共有と口頭での認識齟齬を防ぐために「お問い合わせフォーム」からのご連絡をお願いしております。お電話でご連絡いただいてもお問い合わせフォームをご案内することがあることをあらかじめご承知おきください。
