日本介護福祉士実務者研修養成協会

東北福祉カレッジ 指導監査課
制定：令和8年10月24日

本指針は、東北福祉カレッジが実施するサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修（以下「基礎研修」という。）において、受講要件の適正な審査および実務経験証明書の提出を求める理由を明確にするとともに、研修実施機関としての責任、審査の透明性、公平性および信頼性を確保することを目的とする。

基礎研修は、単なる知識習得や資格取得のための講習ではなく、障害福祉サービスの質の向上と、地域社会において中核的な役割を担う専門人材を育成するための重要な研修である。

当校は、指定研修事業者として、関係法令および各指定自治体の研修実施要綱等に基づき、適切な受講要件審査を実施する。

基礎研修の受講に当たっては、国が定める実務経験に関する受講要件を満たしていることが必要となる。

具体的には、サービス管理責任者等の配置に必要な実務経験年数を既に満たしている者、または必要年数に達するまでの期間が2年以内である者などが受講対象となる。
そのため、受講申込者の職務内容、勤務期間、実際の従事日数、保有資格等を確認し、適切な審査を実施しなければならない。

当校では、受講者本人の自己申告のみで要件を満たしていると判断するのではなく、勤務先等が証明する実務経験証明書を基本的な審査書類として提出いただく。
これは、受講者を疑うための措置ではなく、受講者自身の将来的な不利益を防止し、研修制度の信頼性を確保するためのものである。

「受講要件を満たしているかどうかは受講者本人の自己責任である」として、審査を行わずに受講を認め、後日問題が生じた際にその責任を受講者へ一方的に転嫁する運営は、当校の基本理念に反する。
当校は、研修実施機関として合理的かつ客観的な確認を行う責任を果たす。

当校が基礎研修の申込時に実務経験証明書の提出を原則必須としている理由は、以下のとおりである。

• 受講要件の適正な確認
  実務経験証明書により、勤務先、職務内容、従事期間および従事日数等を確認し、国および指定自治体の定める受講要件との整合性を審査する。
• 基礎研修受講開始時点の実務経験の確定
  実践研修におけるOJT期間短縮の適用判断では、基礎研修受講開始時に、既にサービス管理責任者等の配置に必要な実務経験を満たしていたかどうかが重要な要件となる。
  したがって、基礎研修受講時点における実務経験を客観的な書類で確認し、その記録を適切に残すことが必要である。
• 実践研修への円滑な移行
  基礎研修の修了後、実践研修を受講する際には、基礎研修の修了状況に加え、必要な実務経験（OJT）を満たしていること等が求められる。
  特に6か月以上のOJT短縮を利用する場合、基礎研修受講開始時点の実務経験が確認できなければ、短縮要件の判定が困難となる。
  そのため、基礎研修時点で適切な証明書類を確認しておくことが、将来の実践研修受講における円滑な審査につながる。
• 行政への配置届出との整合性確保
  実践研修修了後、サービス管理責任者等として配置される際には、指定権者である自治体が実務経験や研修修了状況等を確認する。
  このとき、基礎研修受講時の申告内容、実践研修の受講要件、行政への配置届出に使用する書類の内容に矛盾が生じないことが重要である。
  当校は、研修受講時から実務経験の根拠を明確にすることで、後日の行政審査との整合性の確保に努める。
  
• 受講者および事業所の不利益防止
  実務経験に不足や誤認がある状態で基礎研修を修了した場合、実践研修の受講時や行政への配置届出時に問題が判明する可能性がある。
  このような事態を未然に防止するため、受講申込時点での審査を重視する。

サービス管理責任者等の養成制度では、原則として、基礎研修および相談支援従事者初任者研修講義部分の修了後、2年以上の実務経験（OJT）を経て、実践研修を受講する。
ただし、一定の要件をすべて満たした者については、6か月以上のOJTによる実践研修受講が認められる。

短縮の適用には、主に以下の条件が必要である。
基礎研修受講開始時点で、サービス管理責任者等の配置に必要な実務経験要件を既に満たしていること。
所定の事業所において、個別支援計画の原案作成等の対象業務に従事すること。
当該業務への従事について、指定権者に必要な届出を行っていること。

したがって、基礎研修を受講した時点で必要な実務経験を満たしていなかった場合、その後に必要年数へ到達したとしても、それだけで6か月OJTの特例が適用されるものではない。

当校では、実践研修の審査に際して、必要に応じて以下の書類を確認する。
基礎研修受講開始時点の実務経験証明書
基礎研修修了証の写し
相談支援従事者初任者研修講義部分の修了証の写し
基礎研修修了後のOJT期間および業務内容を証明する書類
6か月OJT短縮に必要な届出関係書類
保有資格の写し（有資格者として実務経験年数を判定する場合）
その他、指定自治体の募集要項等に定められた書類

これらを審査し、制度上の要件と提出書類の整合性を確認する。

なお、個々の申請者に必要な書類は、受講区分、保有資格、適用制度および指定自治体の取扱いに応じて判断する。

基礎研修受講時の実務経験について、十分な確認が行われなかった場合、以下の問題が発生するおそれがある。

• 実践研修を受講できないリスク
  受講者が基礎研修を修了していても、必要な実務経験やOJT条件を満たしていないことが後に判明した場合、予定していた時期に実践研修を受講できない可能性がある。
• サービス管理責任者等として配置できないリスク
  実践研修を修了した場合であっても、配置に必要な実務経験やその他の要件を満たしていなければ、指定権者による確認の結果、サービス管理責任者等として配置できない可能性がある。
• 事業所運営上の経営的損失
  予定していた職員をサービス管理責任者等として配置できない場合、事業所の新規開設延期、事業拡大計画の見直し、人員配置基準への対応など、事業運営に重大な影響を及ぼすおそれがある。
  さらに、配置基準を満たさない状態で事業運営を行った場合には、状況に応じて報酬上の減算、行政指導その他の問題につながる可能性がある。
• 利用者支援の質と安全への影響
  サービス管理責任者等は、個別支援計画の作成、職員への助言・指導、関係機関との連携等を担う重要な専門職である。
  適正な資格・配置要件の確認が行われないことは、事業所の支援体制やサービスの継続性に影響する可能性がある。

当校は、これらのリスクを軽減するためにも、研修の入口である基礎研修の段階から適正な受講要件審査を行う。

当校は、実務経験証明書の提出を求める際、単に「必須書類である」と説明するのではなく、その必要性と目的を丁寧に説明する。
特に、以下の事項について十分な周知を図る。

実務経験証明書は受講要件を客観的に確認するための重要な書類であること。

基礎研修受講時点の実務経験が、将来の実践研修の受講要件に関係すること。

研修修了のみでサービス管理責任者等としての配置が保証されるものではないこと。

行政への配置届出時にも、研修修了歴や実務経験の確認が行われること。

書類の不足や不備が生じた場合には、その理由と必要な対応を具体的に案内すること。

なお、勤務先の廃業等、やむを得ない事情で通常の実務経験証明書を取得できない場合には、指定自治体の取扱いを確認のうえ、代替資料による確認の可否を個別に検討する。

東北福祉カレッジ指導監査課は、研修運営の適正性および審査の信頼性を確保するため、以下の事項を推進する。

• 審査基準の統一
  各指定自治体の要綱・募集要項等を踏まえ、受講要件および提出書類の確認基準を明確化する。
• 複数職員による確認体制
  実務経験証明書の内容について、必要に応じて複数職員による確認を実施し、記載漏れ、計算誤り、要件解釈の相違等を防止する。
• 書類の適正な管理
  受講申込時に提出された書類は、個人情報保護に十分配慮し、関係法令、指定自治体の取扱いおよび当校の文書保存規程等に基づき適切に管理する。
• 疑義案件への対応
  実務経験の算定、業務区分、資格要件、経過措置等に疑義がある場合は、指導監査課および責任者において確認し、必要に応じて指定自治体へ照会する。
• 継続的な業務改善
  制度改正や自治体通知を適時確認し、審査マニュアル、受講案内、電子申請システム等を継続的に改善する。

東北福祉カレッジは、医療・介護・障害福祉分野における専門人材育成を通じ、地域社会の福祉基盤の充実に貢献することを使命としている。

サービス管理責任者等は、障害のある方々の意思を尊重し、一人ひとりに適した支援を実現するための中核人材である。
当校が受講要件審査を厳格に行うのは、研修受講の機会を不当に制限するためではなく、適正な研修修了と将来の資格・配置要件の確認を円滑にし、受講者、事業所、そして何より利用者の利益を守るためである。

また、地域に必要な障害福祉サービス事業所が安定して運営され、利用者が障害の有無や程度にかかわらず、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境の整備につながるものと考える。
その実現のためには、受講者本人、所属事業所、研修実施機関、指定自治体が、それぞれの責任を果たし、正確な情報と客観的な証明資料に基づいて制度を運用することが不可欠である。

当校は、サービス管理責任者等基礎研修における実務経験証明書の提出を、適正な受講要件審査を行うための重要な確認手続きとして位置付ける。
受講要件の確認を受講者の自己責任のみに委ねることなく、研修実施機関としての審査責任を果たし、実践研修および行政への配置届出までを見据えた、一貫性のある研修運営を推進する。

その際には、受講者の正当な受講機会を確保するとともに、合理的な理由のない過度な書類提出や不必要な審査負担を生じさせないよう配慮する。

当校は、厳格性、公平性、透明性および受講者への丁寧な説明を基本原則として、今後も適正な研修事業の実施に努める。

「適正な受講要件審査は、受講者を守り、事業所を守り、地域の障害福祉サービスを利用するすべての方々の安心と安全を守るための重要な責務である。」
東北福祉カレッジは、この理念を基本として、地域社会資源の構築、中核人材の育成、障害福祉サービスの質の向上に取り組み、信頼される研修実施機関としての責任を果たしてまいります。

東北福祉カレッジ
指導監査課