連日多くのお問い合わせをお電話で承っており、電話が大変繋がりにくい状況です。下記「よくあるQ＆A」をご確認いただいた上で、下記フォームよりお問い合わせくださいますよう何卒お願いいたします。順次ご対応いたします。
いただくお問い合わせ内容が、「よくある質問」の答えに記載されていることも多いです。
お問合せ、申込書をお送りする前に、改めてご確認いただきますようお願いします。
2024年8月1日より、相談支援従事者・サービス管理責任者および児童発達支援管理責任者など、障がい者支援の人材育成を目的とした日本相談支援従事者連絡協議会が設立されました。
会員登録することで、研修修了後の研鑽の場として、障害者の福祉の増進、調査研究、人材育成に関する事業などの情報交換やサポートを受け取ることができます。
サービス管理責任者等研修／サビ児管（サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスの質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ることを目的としています。
※注意※ 修了証の発行、発送については東北福祉カレッジにて管理運営しております。
各都道府県へのお問い合わせは絶対にしないようお願いいたします。
| 研修名称 |
サービス管理責任者基礎研修 児童発達支援管理責任者基礎研修 ※研修内容は同じです。 |
|---|---|
| 実施場所 | オンライン研修（ZOOM） |
| コース |
2日間コース／4日間コース
|
| 受講定員 | 200名 |
| 日程 | 時間 | 科目名 |
|---|---|---|
| 1日目 | 1.5H | 相談支援（障害児者支援） |
| 1H | 相談支援の基本視点Ⅰ（障害児者支援の基本的視点Ⅰ） | |
| 1.5H | 相談支援の基本視点Ⅱ（障害児者支援の基本的視点Ⅱ） | |
| 1H | 相談支援に必要な技術 | |
| 2日目 | 1.5H | 相談支援におけるケアマネジメントの手法とプロセス |
| 1.5H | 相談支援における家族支援と地域資源の活用への視点 | |
| 1.5H | 障害者総合支援法及び児童福祉法の理念・現状とサービス提供プロセス及びその他関連する法律などに関する理解 | |
| 1.5H | 障害者総合支援法及び児童福祉法における相談支援（サービス提供）の基本 | |
| 3日目 | 1H | サービス（支援）提供の基本的な考え方 |
| 1.5H | サービス（支援）提供のプロセス | |
| 1.5H | サービス等利用計画（障害児支援利用計画）と個別支援計画の関係 | |
| 2.5H | サービス（支援）提供における利用者主体のアセスメント | |
| 1H | 個別支援計画作成のポイントと作成手順 | |
| 4日目 | 2H | 個別支援計画の作成 |
| 2.5H | 個別支援計画の作成 | |
| 1.5H | モニタリング及び記録方法 | |
| 1.5H | 個別支援計画修正案の作成と振り返り | |
| 計 | 26H |
（１） 下記表のいずれかの要件を満たしている者。
（２） オンライン研修に必要なネット環境、パソコンを準備できる者（１台のパソコンに対し、複数名の同時受講は不可）
| 業務内容 | 実務経験年数（※２） |
|---|---|
|
相談支援の業務 |
3年 |
社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務 （社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる） |
3年 |
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社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務 |
6年 |
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国家資格等による業務に一定期間（※１）従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務 （国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可 |
1年 |
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※ 一定期間（※１）は以下のとおり ・サービス管理責任者基礎研修受講の場合は、通算３年以上 ・児童発達支援管理責任者基礎研修受講の場合は、通算５年以上 ※実務経験年数（※２）について 研修受講時点において実務要件達成日に２年満たない期間から、基礎研修の申し込み可 「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等 （平成18年９月29日付厚生労働省告示第544号）」 |
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受講の流れは下記の通りとなります。こちらをご覧の上、STEP1よりお申込みをお願いいたします。
| 受講申込書類 | 対象者 | 提出方法 |
|---|---|---|
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全員 | 原本提出 |
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該当者のみ | 写し提出 |
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該当者のみ | 写し提出 |
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該当者のみ | 写し提出 |
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該当者のみ | 原本提出 |
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WEB申込フォーム送信後、STEP１で準備した全ての必要書類を簡易書留にて郵送ください。
〒980-0003 仙台市青葉区小田原4丁目2-50-2
東北福祉カレッジ 障害福祉課 研修課 宛
ご郵送いただいた書類にて事務局で受講資格の審査を行います。
審査後、受講要件を満たしている場合は登録したメールアドレス宛に支払い方法をご連絡しますので、案内に従いサービス管理責任者等基礎研修の受講料の支払い手続きを進めてください。
※お支払方法は銀行振込のみになります。
受講料は下記の予定となりますが，講師指示の教材や受講者数により変動する場合があります。
| 過去の研修受講状況 | 受講料（税込） | 受講日数 | 受講する範囲 |
|---|---|---|---|
|
33,000円（税込） | 2日間 | 3日目、4日目 |
|
51,168円（税込） | 4日間 | 全過程の4日間すべて |
※令和6年度より受講価格が上記の通り変更になっております。
※修了証に記載の内容によっては２日間コースに該当しない場合がありますので、ご了承ください。
1日目～3日目は動画試聴後に理解度確認テストを提出いただきます。
※2日間受講者の方は、3日目の動画視聴と理解度確認テストを提出いただきます。
ログインID／パスワードはお支払完了時のメールにて情報をお送りいたしますのでご確認ください。
動画視聴ページはこちら
研修日当日に、受講者専用ページ内にある「ZOOM研修URLページを」クリックし、該当研修日のURLからZOOMに入室してください。
※研修日当日になっても入室方法が分からない場合は、後日振替となります。
ZOOM研修前にオリエンテーションに参加してください。
オリエンテーションは毎週木曜日10:00～16:00に開催しています。
ご都合の合う木曜日の上記時間帯にて、通信環境、動作確認を行ってください。また、オリエンテーション内にて流れているスライドには研修についての注意点も掲載されておりますので併せてご確認ください。
（すべてのスライドが一巡するには約１０分程度かかります）
また、研修前に理解度確認テストを済ませてください。
ワークシート・研修資料は印刷し手元に置いて受講ください。
当日ご準備されていない場合は、受講終了と認められませんので、あらかじめご了承ください。
オンライン研修終了後に課題を回答フォームにて提出いただきます。
提出課題受領後 修了書交付：修了書を原本希望の方はお送り頂いた返信用レターパックに修了書を同封し発行いたします。PDF希望の方は法人メールアドレスにお送りいたします。
※PDF希望された方で、レターパックを同封された場合はこちらで破棄します。
（修了証の発行方法の変更は、研修当日の10日前までの受付けです）
また、本研修の修了証は全国で有効となります。
サービス管理責任者等研修の修了書は再発行を行いません。大切に保管してください。
受講決定の方には、審査終了後順次「受講決定通知兼、入金案内メール」を送付いたします。
入金確認後「動画視聴ページのユーザーIDおよびパスワード」をメールでお知らせします。
毎週木曜日 10:00～16:00の時間内で10分程度、受講日当日を想定した通信確認、動作確認を受講者で行っていただきます。受講日までに１回以上ご参加ください。
受講要件を満たしていれば可能です。
その際、要件審査に係る実務経験証明書について事業所様に記載してもらえないといった問い合わせについては一切対応できませんのでご承知おきください。
一度「よくあるQ＆A 研修全般」や「受講生専用ページ」をご確認ください。
申し込みの際にメールアドレス入力が２つ以上ある場合は、申し込み者と受講者で入力されたアドレスのご認識が異なる場合が考えられますので、必ず法人内で情報共有してください。
書類審査をもって受講の可否を決定するため、本件に関する一切のご質問を受け付けできません。
詳しくは各都道府県の受講要件をご参照ください。
要件を満たしているか、あてはまるかといったご質問は当校ではお答えすることはできません。予めご了承ください。
申込みの時点で修了証がお手元にない場合は、4日間コースのご受講となります。
先に申し込みを行い、後日修了証をお送りいただいても当校に到着時点での書類審査の対象とならないため、お受けできません。
一回の受講につき１種の修了証発行となります。
複数の修了証を修得希望する場合は、再度申し込み・受講となります。
対象となる都道府県の方を優先しておりますが、他県の方も受講可能です。
障害者相談支援従事者初任者研修修了者、
障害者相談支援従事者補完研修修了者は２日間コースとなります。
該当しない方は4日間コースとなります。
ただし、上記研修を修了されていても必ず2日間コースのご案内となるものではありません。提出いただいた修了証に記載されたカリキュラムを確認の上、受講コースをご連絡いたします。
同様です。
2019年3月末までは、今後就かれる事業所種別毎にサビ管【介護、地域生活（身体）、地域生活（知的・精神）、就労】、児発管それぞれの分野の受講が必要となっておりましたが、2019年4月以降はサビ管全分野及び児発管のカリキュラムを統一し、共通で実施する事になりました。
また、2019年3月までは１度の受講で終了していましたが、
『基礎研修』『実践研修』を受講することが必要となりました。
その後も『更新研修』の受講が必要となっております。
※参考： 第135回(R5.2.27)資料５「サービス管理責任者等研修制度について」（PDF）
サビ管、児発管として配置されるためには、①基礎研修修了と②相談支援従事者初任者研修講義部分(1～2日目)の両方受講が必須です。
その後、実践研修受講開始日前5年間に通算6カ月～2年以上の実務経験を経て、実践研修を修了するとサビ管・児発管としての配置が可能になります。
※参考： 第135回(R5.2.27)資料５「サービス管理責任者等研修制度について」（PDF）
ただし、既に施設・事業所等にサビ管・児発管が1名配置されている場合においては、①②修了後に2人目のサビ管・児発管としての配置が可能で、個別支援計画書原案の作成が可能です。
※配置の際には、指定権者より実務経験の確認があります。
出来ません。
基礎研修を修了してから実践研修の受講要件を満たし、実践研修の受講となります。
基礎研修から受講する必要はありません。
この場合は「サビ管・児発管の基礎研修のみ修了している状態」となります。そのため、2019年4月以降に相談支援従事者初任者研修の講義部分を受講し、修了後、6カ月～2年以上の実務経験を経た後に実践研修を受講していただく必要があります。
2019年3月までに旧カリキュラムの研修を1分野でも修了したものは、2019年4月以降、サビ管・児発管としての実務経験を満たしていれば、配置可能です。
しかし、2024年3月末までに更新研修を受講できていない場合、実践研修を受講する必要があります。
※参考：指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（PDF）
基礎研修から受講する必要はありませんが、2023年度内（2024年3月末まで）に、更新研修を受講しなかった場合、実践研修を受講する必要があります。
その後も、5年ごとに更新研修を受講する必要があります。
※参考：社会保障審議会障害者部会 第135回(R5.2.27)資料５「サービス管理責任者等研修制度について」（PDF）
ご自身、もしくは所属先にて、パソコンやインターネットの環境をご準備ください。
受講日を変更することは原則できません。
ただし、新型コロナウイルス、インフルエンザの感染症に罹患したこと等により、予定していた受講日に受講できない場合はご相談ください。
１５分以上の遅刻・早退や研修中の１５分以上の離席は欠席とみなし、修了とみなされません。
また、オンライン研修時のネットの接続不良等による音声や画面のトラブルも離席として取り扱われますので、ご注意ください。
こちらをご確認ください
※参考：https://tohoku-fukushi.com/pdf/servicekanri_jissen/servicekanri_jissen_requirement.pdf
特定の事業所等において一定年数以上の実務経験が必要となっています。
詳しくは各都道府県別 受講要件・開催スケジュールにある各都道府県の実務要件一覧をご参照ください。
1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることとされています。
1日の時間数は決まっておりません。従って、3年以上⇒従事期間が通算で3年以上かつ従事日数540日以上、6年以上⇒従事期間が通算で6年以上かつ従事日数が1080日以上です。
有給休暇、休業期間は実務経験の日数に含まれません。
社会福祉主事任用資格者等は資格取得以前の経験年数を含めることができますが、児童福祉事業への従事経験をもって児童指導員任用資格者となった場合は、資格を取得してから実務経験をカウントすることになります。
管理職として管理業務を行っているだけでは経験年数には含まれません。
管理職として管理業務を行いながら、生活支援員等の職員として兼務で配置されており、直接支援を行っている場合は実務経験に含まれます。
※ただし、指定権者へ届出していることが条件となります。
サビ管の場合、特定の国家資格を取得されている方は、その資格を取得してから、その資格に基づいた当該資格にかかる業務に従事した期間が３年以上、かつ、実務経験の対象となる施設・事業所・病院等に従事し、実務経験として相談支援業務と直接支援業務を通算して1年以上行うことが必要です。
歯科衛生士として、その業務に４年携わり（特定の国家資格経験）、病院にて勤務（実務経験に該当する施設・事業所・病院等）された場合は実務経験の対象となります。
ただし業務内容が、相談支援業務、直接支援業務（実務経験）に該当していないと、受講要件を満たしません。
こちらでは、ご自身がどのような業務をされているか判断しかねますので、実務経験証明書の発行元に確認をお取りください。
また、サビ管と児発管で要する実務経験年数が異なります。児発管として働く場合は、特定の国家資格による業務に５年以上、かつ実務経験に該当する施設・事業所・病院等に従事し、相談支援業務と直接支援業務を通算した期間から、老人福祉施設等での勤務を除いた実務経験が1年以上必要なので、上記の例では実務経験を満たしていないためご注意ください。
※特定の国家資格、実務経験に該当する施設・事業所・病院等については、各都道府県別 受講要件・開催スケジュールにある各都道府県の実務要件一覧をご参照ください。
サビ管、児発管の要件となる実務経験について、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅自体は、該当いたしませんが、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅が実務経験に該当する事業を実施し、その事業に従事している場合は、実務経験に含まれます。
詳しくは各都道府県別 受講要件・開催スケジュールにある各都道府県の実務要件一覧をご参照ください。
市町から補助金又は委託により運営されている小規模作業所であって、業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており、所属長等による実務経験の証明が可能であれば、実務経験に含まれます。
この場合の実務経験は「直接支援」となります。
掲げられている機関や施設において、相談支援の業務及び 直接支援の業務(資格有)に従事したとして所属長等の証明が可能である期間のみカウントできます。
※相談支援の業務及び 直接支援の業務(資格有)については、各都道府県別 受講要件・開催スケジュールにある各都道府県の実務要件一覧をご参照ください。
認められません。
老人福祉施設に準ずる施設における相談支援業務として、５年以上の実務経験があれば対象となります。
カウントできます。
東北福祉カレッジのホームページのメニュー講座一覧より「サービス管理責任者等基礎研修」の「詳細」のバナーをクリックしていただくと、申し込みについての詳細があります。
研修概要からご熟読いただき、『申込から受講までの流れ』STEP1から順にお進みください。
ご入力いただいたメールアドレスが間違っているか、迷惑メール設定されている可能性があります。
ご自身のメール設定のご確認をお願いします。
それでもメールが届かない場合は、東北福祉カレッジまでご連絡ください。
東北福祉カレッジホームページ→メニュー→「変更申込」クリック→フォームの画面で変更点を入力してください。
社会福祉主事任用資格例：
社会福祉主事任用資格者、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員2級以上）に相当する研修の修了者、保育士、児童指導任用資格者、精神障害者社会復帰指導員
有資格者例：
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士
詳細は、各都道府県別の受講要件一覧をご確認ください。これらの資格により、実務経験の短縮の審査を希望される方は資格証明証（登録証）の原本をコピーしたものを郵送してください。
なお、児童指導員等の実務にあたっていて資格証明証がない方は卒業された大学等の卒業証明書のコピーを郵送してください。
資格証の名前と現在の名前が違う際には、氏名変更が確認できる書類を添付してください。
例）更新前の自動車免許証の両面（表面に旧姓、裏面に新姓）、マイナンバーカード（旧姓表記がある場合）、戸籍、住民票などです（すべてコピー可）
受講要件を満たしていれば可能です。
その際、要件審査に係る実務経験証明書について事業所様に記載してもらえないといった問い合わせについては一切対応できませんのでご承知おきください。
先着順ではありません。
希望する日程の募集期間内にお申込みください。
ＦＡＸやＥメールでのお申し込みは、理由のいかんにかかわらず受け付けいたしません。
必ず、郵送もしくは持ち込みにて、締切日必着でお願いいたします。
審査期間が終了後、順次お知らせいたしますので、それまでお待ちください。
県内事業所を優先していますが、定員を多めに設定していますのでお申込みいただけます。
お一人お一人書類審査となりますので、改めてHPからお申し込みください。
申し込めます。
申し込めます。
申し込めます。
申し込めます。
申し込めます。
所属が変わっても受講決定は有効ですが、受講の継続については、申込時の事業所および受講者とで話し合って決めてください。
記載例をご参考の上ご記載ください。
書類の不備があった際には、当校よりご連絡いたします。
書類については、理由のいかんにかかわらずお返しいたしません。
受付できますが、その場合は必ず原本を郵送ください。
コピーは認めておりません。
以前勤めていた会社のもので原本でしたら大丈夫です。
当時の勤務実態と業務内容が分かる書類（雇用契約書等）と、実務経験証明書を取得できない理由を記した書類（任意様式）を提出してください。
提出内容に基づき、受講可否を決定します。
それぞれの勤務先に実務経験証明書を出していただく必要があります。
実務経験証明書の作成に時間を要するところもございますので、お早めにご依頼ください。
申込書、実務経験証明書は原本をお送りください。
(提出書類はお返しいたしかねます。)
原則は配置することを前提として受講させるための確認資料です。
推薦書、実務経験証明書、労働決定通知書が該当します。
発送開始日については受講が決定された方へ別途ご案内いたしますが、発行条件を満たした受講生より規定日より順次発送いたします。
修了証に印字される日付は研修の最終日の日付となります。（e-ラーニングのみの受講者は、視聴期限のある月末が発行日となります）
また、修了証についてのページも併せてご確認ください。
オンライン研修あり！全国からの受講申込OK
（事務局本部・課題提出先）〒980-0003 宮城県仙台市青葉区小田原4-2-50-2 東北福祉カレッジ
