日本介護福祉士実務者研修養成協会

一度よくあるQ＆A　研修全般をご確認ください。

現在お問い合わせが非常に多く、電話やメールでは一切受け付けておりません。申し込みの際にメールアドレス入力が２つ以上ある場合は、申し込み者と受講者で異なる場合が考えられますので、必ず法人内で情報共有してください。

どちらか一つになります。

もう一つ欲しい場合は、再度申し込み・受講となります。

青森県の方を優先しておりますが、他県の方も受講可能です。

同様です。

今後実施を予定しております。

2019年3月末までは、今後就かれる事業所種別毎にサビ管【介護、地域生活（身体）、地域生活（知的・精神）、就労】、児発管それぞれの分野の受講が必要となっておりましたが、2019年4月以降はサビ管全分野及び児発管のカリキュラムを統一し、共通で実施する事になりました。

また、2019年3月までは１度の受講で終了していましたが、
『基礎研修』『実践研修』を受講することが必要となりました。

その後も『更新研修』の受講が必要となっております。（参考資料別紙3参照）

サビ管、児発管として配置されるためには、①基礎研修修了と②相談支援従業者初任者研修（全課程）または相談支援従業者初任者研修 講義部分（2日間）修了が必須です。

その後、実践研修受講開始日前5年間に通算6カ月～2年以上の実務経験を経て、実践研修を修了するとサビ管・児発管としての配置が可能になります。(別紙2、3参照)

ただし、既に施設・事業所等にサビ管・児発管が1名配置されている場合においては、①②修了後に2人目のサビ管・児発管としての配置が可能で、個別支援計画書原案の作成が可能です。

※配置の際には、指定権者より実務経験の確認があります。

出来ません。

基礎研修時に実務経験を満たしていても、「基礎研修」「相談支援従業者初任者研修（全課程）または相談支援従業者初任者研修 講義部分（2日間）」の両研修が終了してからの6カ月～2年以上の実務経験が必要です。

通常、基礎研修は年に数回の申込受付を行っています。

東北福祉カレッジホームページを確認してください。

基礎研修から受講する必要はありません。

この場合は「サビ管・児発管の基礎研修のみ修了している状態」となります。そのため、2019年4月以降に相談支援従事者初任者研修の講義部分を受講し、修了後、6カ月～2年以上の実務経験を経た後に実践研修を受講していただく必要があります。

2019年3月までに旧カリキュラムの研修を1分野でも修了したものは、2019年4月以降、サビ管・児発管としての実務経験を満たしていれば、配置可能です。

しかし、2024年3月末までに更新研修を受講できない場合、実践研修を受講する必要があります。（参考資料別紙2参照）

基礎研修から受講する必要はありませんが、2023年度内（2024年3月末まで）に、更新研修を受講しなかった場合、実践研修を受講する必要があります。

その後も、5年ごとに更新研修を受講する必要があります。（参考資料別紙2参照）

ご自身、若しくは所属先にて、インターネットの環境をご準備ください。

受講日を変更することは原則できません。

ただし、新型コロナウイルス、インフルエンザの感染症に罹患したこと等により、予定していた受講日に受講できない場合はご相談ください。

１５分以上の遅刻・早退や研修中の１５分以上の離席は欠席とみなし、修了とみなされません。

また、オンライン研修時のネットの接続不良等による音声や画面のトラブルも離席として取り扱われますので、ご注意ください。

『受講資格』にてご案内していますので、ご確認ください。

特定の事業所等において一定年数以上の実務経験が必要となっています。

詳しくは『申込から受講までの流れ』STEP2にある以下資料をご参照ください。

• 別表「受講要件となる実務経験一覧表」

1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることとされています。

1日の時間数は決まっておりません。従って、3年以上⇒従事期間が通算で3年以上かつ従事日数540日以上、6年以上⇒従事期間が通算で6年以上かつ従事日数が1080日以上です。

有給休暇、休業期間は実務経験の日数に含まれません。

社会福祉主事任用資格者等は資格取得以前の経験年数を含めることができますが、児童福祉事業への従事経験をもって児童指導員任用資格者となった場合は、資格を取得してから実務経験をカウントすることになります。

管理職として管理業務を行っているだけでは経験年数には含まれません。

管理職として管理業務を行いながら、生活支援員等の職員として兼務で配置されており、直接支援を行っている場合は実務経験に含まれます。

※ただし、指定権者へ届出していることが条件となります。

サビ管の場合、国家資格（③別表1参照）を取得されている方は、その資格を取得してから、その資格に基づいた当該資格にかかる業務に従事した期間が３年以上、かつ、③別表1の施設・事業所・病院等に従事し、相談支援業務と直接支援業務を通算して1年以上実務経験が必要です。

歯科衛生士として、その業務に４年携わり（実務経験該当）、病院にて勤務（実務経験該当）された場合は実務経験を満たしております。

ただし、業務内容が、相談支援業務、直接支援業務（③別表1参照）に該当しない場合は、実務経験を満たしません。

こちらでは、ご自身がどのような業務をされているか判断しかねますので、実務経験証明書の発行元に確認をお取りください。

また、サビ管と児発管で要する年数が違うため、児発管として働く場合は、国家資格（⑥別表2参照）による業務に５年以上、かつ⑥別表2の施設・事業所・病院等に従事し、相談支援業務と直接支援業務を通算した期間から、老人福祉施設等での勤務を除いた実務経験が1年以上必要なので、上記の例では実務経験を満たしていないためご注意ください。

※別表1・別表2については、『申込から受講までの流れ』STEP2にある以下資料をご参照ください。

• 別表「受講要件となる実務経験一覧表」

サビ管、児発管の要件となる実務経験について、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅自体は、該当いたしませんが、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅が実務経験に該当する事業を実施し、その事業に従事している場合は、実務経験に含まれます。

詳しくは『申込から受講までの流れ』STEP2にある以下資料をご参照ください。

• 別表「受講要件となる実務経験一覧表」

市町から補助金又は委託により運営されている小規模作業所であって、業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており、所属長等による実務経験の証明が可能であれば、実務経験に含まれます。

この場合の実務経験は「直接支援」となります。

掲げられている機関や施設において、「【別表1】または【別表2】」に記載した「第１号 相談支援の業務」及び「第２号 直接支援の業務(資格有)」に従事したとして所属長等の証明が可能である期間のみカウントできます。

※別表1・別表2については、『申込から受講までの流れ』STEP2にある以下資料をご参照ください。

• 別表「受講要件となる実務経験一覧表」

認められません。

老人福祉施設に準ずる施設における相談支援業務として、５年以上の実務経験があれば対象となります。

カウントできます。

東北福祉カレッジのホームページのメニュー講座一覧より「サービス管理責任者等基礎研修」の「詳細」のバナーをクリックしていただくと、申し込みについての詳細があります。

『申込から受講までの流れ』STEP1から順にお進みください。

ご入力いただいたメールアドレスが間違っているか、迷惑メール設定されている可能性があります。

ご自身のメール設定のご確認をお願いします。
それでもメールが届かない場合は、東北福祉カレッジまでご連絡ください。

東北福祉カレッジホームページ→メニュー→「変更申込」クリック→フォームの画面で変更点を入力してください。

『申込から受講までの流れ』STEP2内の、
別表「受講要件となる実務経験一覧表」
にある②社会福祉主事任用資格、④有資格者に該当される方です。

②は、社会福祉主事任用資格者、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員2級以上）に相当する研修の修了者、保育士、児童指導任用資格者、精神障害者社会復帰指導員です。

④は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士です。

資格証明証（登録証）の原本をアップロードし、原本をコピーしたものを郵送してください。

資格証の名前と現在の名前が違う際には、氏名変更が確認できる書類を添付してください。

例）更新前の自動車免許証の両面（表面に旧姓、裏面に新姓）、マイナンバーカード（旧姓表記がある場合）、戸籍、住民票などです（すべてコピー可）

はい。法人内ではなく、同一事業所内の順序になります。

実務経験を満たしていれば、申し込みできます。

先着順につき、定員になり次第受付終了です。

ＦＡＸやＥメールでのお申し込みは、理由のいかんにかかわらず受け付けいたしません。

必ず、郵送もしくは持ち込みにて、締切日必着でお願いいたします。

購入手続きの際、会員登録していただきますと、会員価格となります。会費はかかりません。

会員登録していただくことによって、実践のご案内をするリストにしています。

審査後、受講決定した方にご案内しております。

その際に登録するものです。

受講者様　個人を推薦致します。

同一法人・複数名受講の場合は個人それぞれ登録をお願いしております。

200名です。

順次お知らせいたしますので、それまでお待ちください。

県内事業所を優先していますが、定員を多めに設定していますのでお申込みいただけます。

可能です。変更申込フォームよりご連絡ください。

申し込めます。

申し込めます。

申し込めます。

申し込めます。

申し込めます。

所属が変わっても受講決定は有効ですが、受講の継続については、申込時の事業所および受講者とで話し合って決めてください。

『受講資格』の受講資格フローチャートをご確認ください。

また、必要書類は『申込から受講までの流れ』STEP2をご確認ください。

『受講資格』をご確認ください。

大丈夫ですが、原本しか認めておりません。

コピーは認めておりません。

以前勤めていた会社のもので原本でしたら大丈夫です。

当時の勤務実態と業務内容が分かる書類（雇用契約書等）と、実務経験証明書を取得できない理由を記した書類（任意様式）を提出してください。

提出内容に基づき、受講可否を決定します。

それぞれの勤務先に実務経験証明書を出していただく必要があります。

実務経験証明書の作成に時間を要するところもございますので、お早めにお願いをされるといいと思います。

法人推薦書や実務経験証明書は原本をお送りください。

(提出書類はお返しいたしかねます。)

原則は配置することを前提として受講させるための確認資料です。
推薦書、実務経験証明書、労働決定通知書で大丈夫です。

発行は月末以降となります。終了日は受講した月の月末となります。