連日多くのお問い合わせをお電話で承っており、電話が大変繋がりにくい状況です。下記「よくあるQ&A」をご確認いただいた上で、下記フォームよりお問い合わせくださいますよう何卒お願いいたします。順次ご対応いたします。
いただくお問い合わせ内容が、「よくある質問」の答えに記載されていることも多いです。
お問合せ、申込書をお送りする前に、改めてご確認いただきますようお願いします。
2024年8月1日より、相談支援従事者・サービス管理責任者および児童発達支援管理責任者など、障がい者支援の人材育成を目的とした日本相談支援従事者連絡協議会が設立されました。
会員登録することで、研修修了後の研鑽の場として、障害者の福祉の増進、調査研究、人材育成に関する事業などの情報交換やサポートを受け取ることができます。
サービス管理責任者等研修/サビ児管(サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスの質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ることを目的としています。
東北福祉カレッジは埼玉県サービス管理責任者等研修事業実施要綱の規定による指定を受けた研修事業者です。
本研修の修了証は全国で有効となります。
※注意※ 修了証の発行、発送については東北福祉カレッジにて管理運営しております。
各都道府県へのお問い合わせは絶対にしないようお願いいたします。
研修名称 |
埼玉県サービス管理責任者基礎研修 埼玉県児童発達支援管理責任者基礎研修 ※研修内容は同じです。 |
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実施場所 |
オンライン研修(ZOOM) ※埼玉県以外のお申込み・受講も可能です。 |
受講定員 | 100名 |
第1回 | 募集期間・選考期間 | 募集期間が終了したため、受付を終了いたしました。 多数のお申し込みありがとうございました。 |
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受講決定通知 受講料納付 |
2024年11月1日(金)~2024年11月30日(土) | |
オンライン研修(ZOOM) | 2024年12月15日(日) | |
課題提出期限 | 2024年12月22日(日) |
第2回 | 募集期間・選考期間 | 2024年10月1日(火)~2024年11月30日(土) |
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受講決定通知 受講料納付 |
2024年12月1日(日)~2024年12月30日(月) | |
オンライン研修(ZOOM) | 2025年1月26日(日) | |
課題提出期限 | 2025年2月2日(日) |
第3回 | 募集期間・選考期間 | 2024年11月1日(金)~2024年12月30日(月) |
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受講決定通知 受講料納付 |
2025年1月1日(水)~2025年1月30日(木) | |
オンライン研修(ZOOM) | 2025年2月23日(日) | |
課題提出期限 | 2025年3月2日(日) |
第4回 | 募集期間・選考期間 | 2024年12月1日(日)~2025年1月30日(木) |
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受講決定通知 受講料納付 |
2025年2月1日(土)~2025年2月28日(金) | |
オンライン研修(ZOOM) | 2025年3月23日(日) | |
課題提出期限 | 2025年3月30日(日) |
指定障害者福祉サービス事業所又は、指定障害児入所施設及び指定障害児通所支援事業所においてサービス管理責任者等として従事予定であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有する者。
業務 | 実務経験年数 |
---|---|
相談支援業務 | 3年 |
社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援業務 | 6年 |
社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援業務 (社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる) |
3年 |
国家資格等による業務に一定期間以上従事している者による相談支援業務及び直接支援の業務 (国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可) |
1年 |
受講の流れは下記の通りとなります。こちらをご覧の上、STEP1よりお申込みをお願いいたします。
受講申込書類 | 対象者 | 提出方法 |
---|---|---|
①サービス管理責任者基礎研修:受講申込書(推薦書)様式1(EXCEL) | サービス管理責任者基礎研修受講希望者 | 原本郵送 |
②サービス管理責任者基礎研修:実務経験証明書 様式2(EXCEL)
|
サービス管理責任者基礎研修受講希望者 | 原本郵送 |
③サービス管理責任者基礎研修:実務経験確認表 様式3(EXCEL) 【別表】受講要件となる実務経験一覧表(PDF) |
サービス管理責任者基礎研修受講希望者 | 原本郵送 |
④児童発達支援管理責任者基礎研修:受講申込書(推薦書)様式4(EXCEL) | 児童発達支援管理責任者基礎研修受講希望者 | 原本郵送 |
⑤児童発達支援管理責任者基礎研修:実務経験証明書 様式5(EXCEL)
|
児童発達支援管理責任者基礎研修受講希望者 | 原本郵送 |
⑥児童発達支援管理責任者基礎研修:実務経験確認表 様式6(EXCEL) 【別表】受講要件となる実務経験一覧表(PDF) |
児童発達支援管理責任者基礎研修受講希望者 | 原本郵送 |
⑦受講要件に関する資格証明書の写し ※実務経験年数5年未満の方及び国家資格保有者は、必ず提出。 |
該当者のみ | 写し郵送 |
⑧相談支援従事者初任者研修等の修了証書の写し ※修了者のみ写しを提出 |
該当者のみ | 写し郵送 |
⑨ ⑦⑧該当する方で書類の名前に変更がある場合名前を変更したことがわかる書類
※婚姻等により、資格証書等と名前が異なる場合は必ず提出。 |
該当者のみ | 写し郵送 |
⑩雇い入れ内定書の写し
|
該当者のみ | 写し郵送 |
⑪レターパック:1通
※レターパックを同封いただけない場合は、修了証はPDFにて発行となります。 |
修了証を原本での発行希望者のみ | 原本郵送 |
WEB申込フォーム送信後、STEP1で準備した全ての必要書類を簡易書留にて郵送ください。
〒980-0003 仙台市青葉区小田原4丁目2-50-2
東北福祉カレッジ 障害福祉課 研修課 宛
ご郵送いただいた書類にて事務局で受講資格の審査を行います。
審査後、受講要件を満たしている場合は登録したメールアドレス宛に支払い方法をご連絡しますので、案内に従いサービス管理責任者等基礎研修の受講料の支払い手続きを進めてください。
※お支払方法は銀行振込のみになります。
受講料は下記の予定となりますが,講師指示の教材や受講者数により変動する場合があります。
過去の研修受講状況 | 受講料(税込) | 受講日数 | 受講する範囲 |
---|---|---|---|
|
33,000円(税込) | 2日間 | 3日目、4日目 |
|
51,168円(税込) | 4日間 | 全過程の4日間すべて |
※修了証に記載の内容によっては2日間コースに該当しない場合がありますので、ご了承ください。
3日目は動画試聴後に理解度確認テストを提出いただきます。
※2日間受講者の方は、3日目の動画視聴と理解度確認テストを提出いただきます。
ログインID/パスワードはお支払完了時のメールにて情報をお送りいたしますのでご確認ください。
動画視聴ページはこちら
研修日当日に、受講者専用ページ内にある「ZOOM研修URLページを」クリックし、該当研修日のURLからZOOMに入室してください。
※研修日当日になっても入室方法が分からない場合は、後日振替となります。
ZOOM研修前にオリエンテーションに参加してください。
オリエンテーションは毎週木曜日10:00~16:00に開催しています。
ご都合の合う木曜日の上記時間帯にて、通信環境、動作確認を行ってください。また、オリエンテーション内にて流れているスライドには研修についての注意点も掲載されておりますので併せてご確認ください。
(すべてのスライドが一巡するには約10分程度かかります)
また、研修前に理解度確認テストを済ませてください。
ワークシート・研修資料は印刷し手元に置いて受講ください。
当日ご準備されていない場合は、受講終了と認められませんので、あらかじめご了承ください。
オンライン研修終了後に課題を回答フォームにて提出いただきます。
提出課題受領後 修了書交付:修了書を原本希望の方はお送り頂いた返信用レターパックに修了書を同封し発行いたします。PDF希望の方は法人メールアドレスにお送りいたします。
※PDF希望された方で、レターパックを同封された場合はこちらで破棄します。
(修了証の発行方法の変更は、研修当日の10日前までの受付けです)
また、本研修の修了証は全国で有効となります。
サービス管理責任者等研修の修了書は再発行を行いません。大切に保管してください。
一度よくあるQ&A 研修全般をご確認ください。
現在お問い合わせが非常に多く、電話やメールでは一切受け付けておりません。申し込みの際にメールアドレス入力が2つ以上ある場合は、申し込み者と受講者で異なる場合が考えられますので、必ず法人内で情報共有してください。
書類審査をもって受講の可否を決定するため、本件に関する一切のご質問を受け付けできません。
東北福祉カレッジは研修概要に記載している対象都道府県のサービス管理責任者等研修事業実施要綱の規定によって研修を行っております。
そのため、他都道府県の開催要綱、規定についてのご質問は受け付けておりません。
申込みの時点で修了証がお手元にない場合は、4日間コースのご受講となります。
先に申し込みを行い、後日修了証をお送りいただいても当校に到着時点での書類審査の対象とならないため、お受けできません。
どちらか一つになります。
もう一つ欲しい場合は、再度申し込み・受講となります。
県内の方を優先しておりますが、他県の方も受講可能です。
障害者相談支援従事者初任者研修修了者、
障害者相談支援従事者補完研修修了者は2日間コースとなります。
該当しない方は4日間コースとなります。
同様です。
今後実施を予定しております。
2019年3月末までは、今後就かれる事業所種別毎にサビ管【介護、地域生活(身体)、地域生活(知的・精神)、就労】、児発管それぞれの分野の受講が必要となっておりましたが、2019年4月以降はサビ管全分野及び児発管のカリキュラムを統一し、共通で実施する事になりました。
また、2019年3月までは1度の受講で終了していましたが、
『基礎研修』『実践研修』を受講することが必要となりました。
その後も『更新研修』の受講が必要となっております。(参考資料別紙3参照)
サビ管、児発管として配置されるためには、①基礎研修修了と②相談支援従事者初任者研修講義部分(1~2日目)の両方受講が必須です。
その後、実践研修受講開始日前5年間に通算6カ月~2年以上の実務経験を経て、実践研修を修了するとサビ管・児発管としての配置が可能になります。(別紙2、3参照)
ただし、既に施設・事業所等にサビ管・児発管が1名配置されている場合においては、①②修了後に2人目のサビ管・児発管としての配置が可能で、個別支援計画書原案の作成が可能です。
※配置の際には、指定権者より実務経験の確認があります。
出来ません。
基礎研修時に実務経験を満たしていても、「基礎研修」「相談支援従事者初任者研修講義部分(1~2日目)」の両研修が終了してからの6カ月~2年以上の実務経験が必要です。
通常、基礎研修は年に数回の申込受付を行っています。
東北福祉カレッジホームページを確認してください。
基礎研修から受講する必要はありません。
この場合は「サビ管・児発管の基礎研修のみ修了している状態」となります。そのため、2019年4月以降に相談支援従事者初任者研修の講義部分を受講し、修了後、6カ月~2年以上の実務経験を経た後に実践研修を受講していただく必要があります。
2019年3月までに旧カリキュラムの研修を1分野でも修了したものは、2019年4月以降、サビ管・児発管としての実務経験を満たしていれば、配置可能です。
しかし、2024年3月末までに更新研修を受講できない場合、実践研修を受講する必要があります。(参考資料別紙2参照)
基礎研修から受講する必要はありませんが、2023年度内(2024年3月末まで)に、更新研修を受講しなかった場合、実践研修を受講する必要があります。
その後も、5年ごとに更新研修を受講する必要があります。(参考資料別紙2参照)
ご自身、若しくは所属先にて、インターネットの環境をご準備ください。
受講日を変更することは原則できません。
ただし、新型コロナウイルス、インフルエンザの感染症に罹患したこと等により、予定していた受講日に受講できない場合はご相談ください。
15分以上の遅刻・早退や研修中の15分以上の離席は欠席とみなし、修了とみなされません。
また、オンライン研修時のネットの接続不良等による音声や画面のトラブルも離席として取り扱われますので、ご注意ください。
『受講資格』にてご案内していますので、ご確認ください。
特定の事業所等において一定年数以上の実務経験が必要となっています。
詳しくは『申込から受講までの流れ』STEP2にある「受講要件となる実務経験一覧表」をご参照ください。
1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることとされています。
1日の時間数は決まっておりません。従って、3年以上⇒従事期間が通算で3年以上かつ従事日数540日以上、6年以上⇒従事期間が通算で6年以上かつ従事日数が1080日以上です。
有給休暇、休業期間は実務経験の日数に含まれません。
社会福祉主事任用資格者等は資格取得以前の経験年数を含めることができますが、児童福祉事業への従事経験をもって児童指導員任用資格者となった場合は、資格を取得してから実務経験をカウントすることになります。
管理職として管理業務を行っているだけでは経験年数には含まれません。
管理職として管理業務を行いながら、生活支援員等の職員として兼務で配置されており、直接支援を行っている場合は実務経験に含まれます。
※ただし、指定権者へ届出していることが条件となります。
サビ管の場合、国家資格(③別表1参照)を取得されている方は、その資格を取得してから、その資格に基づいた当該資格にかかる業務に従事した期間が3年以上、かつ、③別表1の施設・事業所・病院等に従事し、相談支援業務と直接支援業務を通算して1年以上実務経験が必要です。
歯科衛生士として、その業務に4年携わり(実務経験該当)、病院にて勤務(実務経験該当)された場合は実務経験を満たしております。
ただし、業務内容が、相談支援業務、直接支援業務(③別表1参照)に該当しない場合は、実務経験を満たしません。
こちらでは、ご自身がどのような業務をされているか判断しかねますので、実務経験証明書の発行元に確認をお取りください。
また、サビ管と児発管で要する年数が違うため、児発管として働く場合は、国家資格(⑥別表2参照)による業務に5年以上、かつ⑥別表2の施設・事業所・病院等に従事し、相談支援業務と直接支援業務を通算した期間から、老人福祉施設等での勤務を除いた実務経験が1年以上必要なので、上記の例では実務経験を満たしていないためご注意ください。
※別表1・別表2については、『申込から受講までの流れ』STEP2にある「受講要件となる実務経験一覧表」をご参照ください。
サビ管、児発管の要件となる実務経験について、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅自体は、該当いたしませんが、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅が実務経験に該当する事業を実施し、その事業に従事している場合は、実務経験に含まれます。
詳しくは『申込から受講までの流れ』STEP2にある「受講要件となる実務経験一覧表」をご参照ください。
市町から補助金又は委託により運営されている小規模作業所であって、業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており、所属長等による実務経験の証明が可能であれば、実務経験に含まれます。
この場合の実務経験は「直接支援」となります。
掲げられている機関や施設において、「【別表1】または【別表2】」に記載した「第1号 相談支援の業務」及び「第2号 直接支援の業務(資格有)」に従事したとして所属長等の証明が可能である期間のみカウントできます。
※別表1・別表2については、『申込から受講までの流れ』STEP2にある「受講要件となる実務経験一覧表」をご参照ください。
認められません。
老人福祉施設に準ずる施設における相談支援業務として、5年以上の実務経験があれば対象となります。
カウントできます。
東北福祉カレッジのホームページのメニュー講座一覧より「サービス管理責任者等基礎研修」の「詳細」のバナーをクリックしていただくと、申し込みについての詳細があります。
『申込から受講までの流れ』STEP1から順にお進みください。
ご入力いただいたメールアドレスが間違っているか、迷惑メール設定されている可能性があります。
ご自身のメール設定のご確認をお願いします。
それでもメールが届かない場合は、東北福祉カレッジまでご連絡ください。
東北福祉カレッジホームページ→メニュー→「変更申込」クリック→フォームの画面で変更点を入力してください。
『申込から受講までの流れ』STEP2内の「受講要件となる実務経験一覧表」にある②社会福祉主事任用資格、④有資格者に該当される方です。
②は、社会福祉主事任用資格者、介護職員初任者研修(旧:訪問介護員2級以上)に相当する研修の修了者、保育士、児童指導任用資格者、精神障害者社会復帰指導員です。
④は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士です。
資格証明証(登録証)の原本をアップロードし、原本をコピーしたものを郵送してください。
資格証の名前と現在の名前が違う際には、氏名変更が確認できる書類を添付してください。
例)更新前の自動車免許証の両面(表面に旧姓、裏面に新姓)、マイナンバーカード(旧姓表記がある場合)、戸籍、住民票などです(すべてコピー可)
はい。法人内ではなく、同一事業所内の順序になります。
実務経験を満たしていれば、申し込みできます。
先着順につき、定員になり次第受付終了です。
FAXやEメールでのお申し込みは、理由のいかんにかかわらず受け付けいたしません。
必ず、郵送もしくは持ち込みにて、締切日必着でお願いいたします。
購入手続きの際、会員登録していただきますと、会員価格となります。会費はかかりません。
会員登録していただくことによって、実践のご案内をするリストにしています。
審査後、受講決定した方にご案内しております。
その際に登録するものです。
受講者様 個人を推薦致します。
同一法人・複数名受講の場合は個人それぞれ登録をお願いしております。
順次お知らせいたしますので、それまでお待ちください。
県内事業所を優先していますが、定員を多めに設定していますのでお申込みいただけます。
可能です。変更申込フォームよりご連絡ください。
申し込めます。
申し込めます。
申し込めます。
申し込めます。
申し込めます。
所属が変わっても受講決定は有効ですが、受講の継続については、申込時の事業所および受講者とで話し合って決めてください。
『受講資格』の受講資格フローチャートをご確認ください。
また、必要書類は『申込から受講までの流れ』STEP2をご確認ください。
『受講資格』をご確認ください。
大丈夫ですが、原本しか認めておりません。
コピーは認めておりません。
以前勤めていた会社のもので原本でしたら大丈夫です。
当時の勤務実態と業務内容が分かる書類(雇用契約書等)と、実務経験証明書を取得できない理由を記した書類(任意様式)を提出してください。
提出内容に基づき、受講可否を決定します。
それぞれの勤務先に実務経験証明書を出していただく必要があります。
実務経験証明書の作成に時間を要するところもございますので、お早めにお願いをされるといいと思います。
法人推薦書や実務経験証明書は原本をお送りください。
(提出書類はお返しいたしかねます。)
原則は配置することを前提として受講させるための確認資料です。
推薦書、実務経験証明書、労働決定通知書で大丈夫です。
発行は月末以降となります。終了日は受講した月の月末となります。